ファクトチェックするIn Fact共同編集長だった楊井弁護士の連続記事。
重症病床使用率について、厚労省と東京都の基準のズレへの指摘に続いて、緊急事態宣言の解除の基準について。
2度目の緊急事態宣言当初、小池知事は解除目標を西村大臣の発言にそって、
●新規陽性者数「1日500人」
●国の基準で「ステージ（レベル）3」と言明していました。
現在、●新規陽性者数は「263.1 人」（7日間平均）
ピーク時（1861.1人、1月11日）から見ると、14%に減少しています。
●政府分科会基準でいえば「ステージ２」
緊急事態宣言の基準のステージ4から大きく改善しているわけです。
それなのに、なぜ一都三県は緊急事態宣言延長の方向で検討、なのでしょうか。
客観的な数字ではなく、なんとなく不安、なんとなく減少が緩まってる、などの理由で「緊急事態」を延長する。
重症病床使用率も「粉飾」し、どうしてそこまで緊急事態を延長させたいのでしょうか。
このタイミングだと、2ヶ月もお店を閉めてたところなど、再開に向けて仕入れや仕込みの準備をして発注などかけているはず。アルバイトのシフトも組んでいる頃です。
え、まさかまた延長？と戸惑っている飲食店もあるはず。
そもそも1日の売り上げが6万円にもならない個人経営の、「濡れ手に粟」で時短協力金をもらっているところも、また延長になることが決していい結果に繋がらないと思う。
そもそも、税金だし。未来への借金だし。
※その後、菅首相が延長の方向ということになると、一転、1都3県の知事は宣言延長申請せず、と。煽るだけ煽っておいて、最後の責任は菅首相へとなすりつけ？
