ワクチンの副作用の丁寧な周知 - 朝霞市議会議員外山まき

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大阪の泉大津市の市長は、ワクチンの副作用についての詳細な説明書をワクチン接種クーポン券に同封しているようです。

こちらが南大津市長のメッセージのURLです

自治体の職員の方に要望を出したり、議会に対して請願を出したりするというチャレンジを考えている皆さん、

#副作用の丁寧な周知をお願いできませんか、#市民の皆さんの命と健康を守るのが自治体職員のお勤めではありませんか？と問いかけるのが有効です。

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価値観の違う方に説明する場合、ゴリ押ししていまのワクチン推進を否定して責めても、#相手はただの極端なクレーマーと認知します。

自治体は国からの方針もあって、ワクチン推進をつつがなく実行することに必死なのですから。

相手の常識と自分の常識は違います。ただ否定的な言葉を投げかけられるだけだと心を開いてくれないし、耳も傾けてくれません。相手の常識に沿った上での提案でないと、スルーされて終わりです。

#厚労省のホームページに書いてあること、萩生田大臣の子どもへの集団接種や、ワクチンの量については検討中、などの #政府による公式な発表を根拠に、#エビデンスがはっきりしているものに絞って冷静に話をするのが効果的です。

私は、厚労省が発表している副反応例の数字を使って、

「ワクチンは短期的には発症予防と重症化予防効果はあるかもしれませんが、感染予防効果ははっきりせず、人類初の遺伝子ワクチンで長期的な影響は未知数です。

人口14万人、12歳以上の人口が13万人の朝霞市では、厚労省の副反応例から計算上1〜3人ほどの死者、数十人の重い副作用の方がワクチン摂取で出る可能性がありますが、

事前にその危険性を周知する責任が自治体にはあるのではないですか？

しかも、コロナ死者の平均年齢は79.3歳ですが、ワクチン死は免疫反応が高い若い人ほど危険性があります。

数は少なくても、亡くなったご遺族にとっては、かけがえのない命なのですから」と問いかけています。