東京都の時短要請に従わずに、やむを得ず営業していたグローバルダイニングに対して、東京都は特措法に基づいて時短命令を下しました。
その東京都を相手に、グローバルダイニングが「時短命令は違憲だ」と訴訟を起こしました。
コロナを軽視するのはおかしいけれど、飲食店のみを狙い撃ちにした政策はおかしいと思います。
コロナウイルスは、夜のみ現れるウイルスでもないのに。
しかも、補償が事業の規模によって、不公平が。一律支給なので、普通に営業しているより時短したほうが儲かる個人や、家族でやってる小規模のお店、人を雇って都市の家賃が高いところで営業しているお店、どちらも1日6万円、2ヶ月半での400万円の補償では、不公平すぎます。
コロナの影響を受けて仕事が無くなってるのは飲食店だけでもないのに、補償が飲食店に偏っているのもおかしいです。
自粛を要請するなら、その解除の目標を明確にするべきだし、確定申告や雇ってる従業員数に合わせた補償が必要だと思います。曖昧なまま、「何となく不安」だから延長する、そして補償は事業規模にかかわらず一律支給では、生活のかかっている営業を止めるのは、死の宣告に等しい。
私の知り合いの弁護士がこの訴訟に関わっています。クラファン、立ち上げて数日でこの反響！
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特定の事業者に対してのみ、法律の枠外である事項を考慮して命令を発することは、民主主義国家の姿としてあるべきものなのでしょうか。
この訴訟で原告が目指すのは、経済的利益の獲得ではありません。確たるエビデンスに基づかない東京都の対応について、司法の場できちんとした説明をしてもらうこと。そして、民主主義国家としてのあり方について、社会全体で考えるための一石を投じ、皆でより良い社会に向かう“きっかけ”とすること。この訴訟はこれらの公共的利益を目的としています。
「訴額１円」で国家賠償を求めるこの訴訟は、あいまいな「自粛」や「要請」に頼ってきた、日本の民主主義の将来を決めるものになるはずです。（１円×２６店舗×４日間で104円）
#コロナ特措法違憲訴訟
