ガソリンも、食料も、電気も水道も、ジリジリ値上がりしています。
食料危機が、通貨危機がやってくるかもしれません。
食料自給率が低い日本は、外国からの輸入に食を頼っていると、ウクライナ危機のような外国の政治事情によって左右され、輸入がストップするとたちまち兵糧攻めにあいます。
地産地消、有機化(自然農法化)を進めていき、食料安全保障を目指す必要があるでしょう。
グローバルからローカルへ。
日本版グリーンニューディール、新たな農業政策のまき直しへ。
以下はFBの印鑰智哉さんの投稿です。
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買い物に行って、その値段に驚いた。いつも値段を気にしていた240円の有機麺が340円近い。一気に4割値上げ。輸入小麦製品の価格が上がるとずっと言われていたのに価格はずっと据え置かれていた。どうやって値段抑えているのだろうと思っていたけど、ついに上げざるをえない状況になったのだろう。しかも4割。ついに来る時が来たかという感じだ。
もっとも生産現場はもっと大変な事態になっている。肥料がない、農薬がない、飼料価格は高騰している。化学肥料や農薬がないのはいいことじゃないか、というかもしれないけど、微生物が痩せ細ったところに化学肥料抜いたらどうなるか、生産の存続の問題に直面する。飼料が買えずに、廃業も続出する可能性もあるだろう。
食料が輸入できない、そして国内でも生産ができない、こうなったら、日本に何が起こるか。わたしたち自身の生存の問題に直面してしまう。
今、関係者は、何が何でも肥料を確保せよ、農薬を確保せよ、と必死だろう。今年はともかく、来年はさらに目処が立たない、さらに長期的には絶望的である。
これまで海外で作られた種子、飼料や海外からの原料で作られた化学肥料、農薬に日本の食は頼ってきた。でも、もうそれはできない現実が突き付けられている。戦後続いてきた食のシステムが崩壊しようとしているのだ。
システムを大きく変える必要がある。つまり、グローバルな食料生産に基づく食のシステムから地域を基礎とした国内の食料生産システムに大きな変更を加えなければならない。タネの生産から、化学物質に依存しない農業、地産農産物の流通・消費による循環型農業に移行しなければならない。これは現状の日本の農業を考えればコペルニクス的転回と言わざるを得ないほどの変化となるだろう。
これこそが日本版のグリーン・ニューディールの基盤になる。タネの生産から消費まで国内で可能にするためには省庁の壁を超えた大きな取り組みが不可欠になる。国が有機農産物や環境に配慮した農産物の買い上げを保障（あるいは戸別所得保障）し、可能な限り、化学物質の利用を抑えた生産を奨励する。タネからの生産を補助する。そして学校給食を無償化し、可能な限りの有機化を進める。それは国がバックアップすることが必須。都市自治体は農村自治体と提携し、可能な生産支援体制を組む。
それを可能にする緊急立法が不可欠だ。これは農水省ががんばればいいという話ではない。これには厚労省、文科省、総務省、環境省、財務省と省庁横断的に取り組まなければ実現不可能であり、政治の主導がない限り、動かない。ちなみに、みどりの食料システム戦略は基本的に農水省の戦略にとどまっていて、特に肝心の公共調達へのコミットが欠けている。その一方で、実際には生産現場には減反が求められていて、しかも農家への交付金はカットされているものがある。これでは離農が増えるだけだ。本当のみどりの戦略にするためにはさらに大きな取り組みが不可欠になる。
自民党は「食料安全保障に関する検討委員会」を発足させたという。この食料危機を回避する日本版グリーン・ニューディールを緊急立法を超党派で取り組み、迫っている食料危機と日本社会の崩壊危機を止めることを日本の政治に求めたい。
