少子化対策の財源を確保するための「支援金制度」をめぐり、個人の支払い能力に応じた額を医療保険料(健康保険料)に上乗せする案を
9日に、加藤鮎子こども政策担当相が「新しい分かち合い」という表現を用いて提案。
「異次元の少子化対策」を掲げた岸田首相肝いりの「こども未来戦略方針」では、来年から3年間で3.5兆円の追加予算、
「増税せず」と言っていたのに、結局、健康保険料をあげるなら、実質増税のようなものじゃないの？取りやすいところから取ってる。
個人の負担は、年収の5.0％から5.31％に引き上げられることになる。
給与所得者の平均年間所得は、2022年で457万5,920円、その金額でいうと、少子化対策の現役世帯の負担は約1万4000円。
国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を指す「国民負担率」の今年度見通しは46.8％。給料の半分は税金だ。
これ以上あげるなんて、江戸時代の五公五民のよう。
結局、ますます給料から天引きされる金額が上がるなら、少子化対策というより、「少子化推進」になってしまうのでは…
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